スポーツ選手として花が開くと次にみなさんに襲いかかってくる問題は「税金問題」です。正しい知識を持っていなければ年収の半分を収めることに。このようなことにならないようスポーツ選手は会社を設立し、合法的に節税します。そこで今回はなぜ会社設立が節税になるのか、注意点と合わせて説明します。
以下で具体的に説明していきますので、この記事を見ながら学んでいきましょう。
会社設立することで税負担軽減やセカンドキャリアの準備ができます！
会社設立は「節税」のため
スポーツ選手含む個人事業主で年収が数千万から1億円以上に及ぶ場合、最高で50%を超える税金を納税しなければなりません。1年間頑張ってようやく勝ち取った報酬も何も対策をしなければ、半分「税金」として持って行かれてしまうのです。
しかし、会社を設立することで税金対策ができます。自らまたは親族等が運営している会社で収入を得ることでかかる税金は30%台前半にまで抑えれるのです。
このように、税金対策ができているスポーツ選手はこぞって会社を設立し、収入を受け取り先を変えることで合法的に節税しています。
会社設立後の節税方法は？
節税方法はたくさんありますが、ここでは一部だけ紹介します。
自分の所得を給与所得に変える
先ほども述べたように、自身が収入を得る先を事業所得から給与所得に変えることで税金負担を30%代前半まで抑えることができます。
例えば、1億円プレイヤーがいるとして収入の受け取り方で、どれくらい税金負担が変わるのか見てみましょう。
事業所得の場合：税金5000万円納付
給与所得の場合：税金3000万円納付（詳細の計算は除く）
このようにざっくりとした計算でも2000万円は差がつくのです。高級車一台分くらいは差がつきます。
親族や役員を従業員に加えて給料を支払う
会社設立後に家族を役員や従業員に加え、給料として支払うとその分だけ税負担が軽くなります。何が起きているかというと、「従業員（家族）支払うことで給与は支払っているけれど、実際お金は家族内で回っている」という構図を作れます。
これによって会社自体は給料を支払っている分、課税所得を減らすことができるのです。
会社設立後の事業事例
会社設立後の有名な事業事例を3つほど紹介していきます。
アパレル
元Jリーガーの小林久晃氏は引退後半年で起業し、自身のアパレルブランド「FIDES」を立ち上げました。
シンプルなデザインと品質の高さが口コミで広がり、3年で成功を収めました。
スポーツから全くの異業種で起業は簡単なことではありませんが、小林氏は見事に成功を収めているのです。
飲食店
飲食店の成功事例は元プロ野球選手のデーブ大久保氏が手がける「肉蔵でーぶ」。
数々の有名選手が経営に失敗している中、肉にこだわった料理で人気を博しています。
マネジメント会社
マネジメント会社等を設立し法人化は、1000万円以上の収入を得ているスポーツマンのほとんどがしていると言われています。
また、吉本興業などのマネジメント会社に所属し、人脈を広げながらスポーツを行うという方法もあります。現役選手ではヤクルトスワローズの青木宣親選手や現楽天ゴールデンイーグルスの石井一久監督が所属しています。
会社設立後の注意点
会社を設立したはいいものの、正しく運営を行わなければ延滞税を支払うことになってしまいます。不明点は一人で抱え込まず、必ず解決するようにしましょう。
セカンドキャリアの準備としてもオススメ
現役のうちにやりたい事業の構想を練っておくことで、引退後の生活が充実するかもしれません。税金負担を抑えるため、またはセカンドキャリアのための会社設立も視野に入れておきましょう。
税理士を雇って税金周りの確認をしてもらう
法人設立後の確定申告は個人事業主の時より煩雑になります。
ご自身がスポーツに集中するためにも税理士を雇って確定申告を代理してもらうことを視野に入れておきましょう。
まとめ
今回は「なぜスポーツ選手が会社設立するのか」その理由と注意点を解説していきました。活躍するにつれて増える税負担を軽減させるためにも必ず押さえておきましょう。
わからないことや税理士の相談がありましたらお気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせください！
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