スポーツ選手は節税できます。なぜなら個人事務所に所属したりご自身でマネジメント会社を設立したりすることで報酬の受け取り先を分配できるからです。例えばあなたが現在年俸やスポンサー収入、広告収入等を同じ団体から受け取っているのであればスポーツの活躍による収入以外を別の団体に分配することで節税できる可能性が上がります。
以下で具体的に説明していきますので、この記事を見ながら学んでいきましょう。
スポーツ選手は、報酬の受け取り先を分けることが大切です！
スポーツ選手は会社員ではない
スポーツ選手は会社に所属してない限り「個人事業主」として扱われます。そのため確定申告や納税をご自身で行わなければなりません。
また、スポーツ選手は活躍に応じて収入が大きく変わります。一定の成績を収めることで収入が一気に増加することも。しかし日本は累進課税を採用しているため、年俸アップやスポンサー収入などで年間に受け取る金額が大きくなってくると同時に納税額も増加していきます。
スポーツ選手の節税方法
マネジメント会社設立
スポンサー収入、広告収入、グッズの売り上げ、テレビ出演の収入等を自身（もしくは自身の血族）が設立したマネジメント会社が受け取るように契約すれば所得を分散できます。なぜかというと、受け取ったギャランティを会社の社長である血族やその構成員であるスポーツ選手本人に分配することで手元に残る金額を少なくできるからです。
契約には所属団体の了承が必要ですが、この方法を採用できれば合法的に課税所得を減らせます。
個人事務所に所属
個人事務所に所属すれば競技の活躍以外で支払われる収入の受け取り先をマネジメント会社にできます。有名な事例ではヤクルトスワローズで活躍している青木宣親選手や楽天の石井一久監督が吉本興業に所属しています。
このように事務所に所属し、球団から受け取る報酬以外をマネジメント会社を仲介することで受け取り先を分配できます。
会社設立が節税になる理由
経費を損金算入できる
損金とは、会社の経費として認められる支出のことです。会社を設立し、家賃や交通費、車にかかる支出を損金算入することで合法的に課税所得を減らせます。似たような言葉に費用がありますが、損金との違いは「全額認められるか」です。費用は会計のルールに則っていれば全額認められます。一方損金は内容次第では一部認められない場合があるのです。
経費で車を購入できる
業務で車を使用する場合、購入費用や維持費の一部を経費計上できます。基本的に車を購入する場合は数百万必要です。この金額を経費計上できればそれだけ課税所得が減少するので節税にもつながります。
家賃が経費で落とせることも
マネジメント会社の運営を自宅で行なっていた場合、毎月かかる家賃を経費計上でき流可能性があります。家賃を経費計上するには事業とそれ以外で使用する割合を把握する（家事按分）が必要です。詳しい計上の仕方は税理士等に確認しながら進めていくことをオススメします。
スポーツ選手が節税対策する際の注意点
ありのままに確定申告する
確定申告を正しく行わなければ脱税の容疑がかけられます。日本の事例ではチュートリアル徳井さんが脱税の容疑で一時活動休止していたことなどが記憶に新しいでしょう。海外ではサッカーのメッシ選手やネイマール選手など、有名選手が脱税の容疑で罰金を支払っているケースが多くあります。
正しく確定申告を行い、ご自身の活動に支障が出ないようにしましょう。
税理士を雇って正しく確定申告する
税金や節税について知識のある方は少ないでしょう。さらに確定申告は年に一度しかないため、覚えても定着しないことも。
そんな時は税金に詳しい税理士に相談してみましょう。
まとめ
個人事業主であるスポーツ選手にとって税金問題は避けて通れない道です。しかし、今回挙げた節税方法を活用すればご自身が得られる報酬金額を最大化できる可能性があります。
節税や確定申告など、お金周りのことについてわからないことがあれば気軽に以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。
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